2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号 このような背景の中、意見交換した関係者からは、被供与国が中進国入りすれば新規円借款事業への参画が非常に難しくなるとの懸念が示されました。そのような状況下においても企業のモチベーションを維持し、支援先の国のために働き続ける民間企業の気持ちに応えることが重要であり、日本政府として更なる対策を講じる必要があります。 岩井茂樹